大垣市議会 2020-03-09 令和２年第１回定例会（第２日） 本文 2020-03-09
こうした中、本市では約1,100世帯が独り親家庭であり、所得状況や養育する児童の人数に応じて児童扶養手当を支給するとともに、母子家庭等医療費助成制度や保育園等の利用料減免、小中学校の給食費や学用品費の一部を援助する就学援助制度などの経済的支援を行っております。また、就職に有利な資格取得を目指す独り親に給付金を支給するなど、自立支援にも取り組んでおります。
こうした中、本市では約1,100世帯が独り親家庭であり、所得状況や養育する児童の人数に応じて児童扶養手当を支給するとともに、母子家庭等医療費助成制度や保育園等の利用料減免、小中学校の給食費や学用品費の一部を援助する就学援助制度などの経済的支援を行っております。また、就職に有利な資格取得を目指す独り親に給付金を支給するなど、自立支援にも取り組んでおります。
現在、子どもの貧困対策として、特にひとり親家庭に対する施策としましては、児童扶養手当、母子家庭等医療費助成などの経済的な支援や、自立支援教育訓練給付事業、高等職業訓練促進給付等事業など、就労に必要な資格の取得を図り、安定した就労環境を整えるための支援などを実施しております。また、今後子どもの貧困対策に対する施策を周知するため、わかりやすくまとめたパンフレットの作成・配布を検討しております。
議第29号 大垣市立幼稚園条例等の一部改正については、小野幼稚園と三城保育園を統合した三城幼保園の設置及び南幼稚園と江東幼稚園の廃止に伴い、所要の改正を行うものであり、議第31号 大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部改正については、児童扶養手当法の一部改正に伴い、母子家庭等医療費助成の受給資格に係る規定について所要の改正を行うものであり、議第41号 大垣市子育て総合支援センター条例の一部改正
─────────┼──────┤ │議第２９号│大垣市立幼稚園条例等の一部改正について │ 子育て支援│ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第３０号│大垣市障害者福祉年金条例の一部改正について │ 文教厚生 │ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第３１号│大垣市母子家庭等医療費助成
○付議事件 議第 1号 平成31年度大垣市一般会計予算（関係分） 議第21号 平成30年度大垣市一般会計補正予算（第4号）（関係分） 議第29号 大垣市立幼稚園条例等の一部改正について 議第31号 大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部改正について 議第41号 大垣市子育て総合支援センター条例の一部改正について ○委員の出欠 出席委員 委 員 長 山 口 和 昭 君
議第29号 大垣市立幼稚園条例等の一部改正について、議第31号 大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部改正について及び議第41号 大垣市子育て総合支援センター条例の一部改正についての3議案を一括議題といたします。
２５号 平成３０年度大垣市病院事業会計補正予算（第１号） 議第２６号 平成３０年度大垣市水道事業会計補正予算（第１号） 議第２７号 大垣市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議第２８号 大垣市手数料徴収条例の一部改正について 議第２９号 大垣市立幼稚園条例等の一部改正について 議第３０号 大垣市障害者福祉年金条例の一部改正について 議第３１号 大垣市母子家庭等医療費助成
議第31号 大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部改正につきましては、児童扶養手当法の一部改正に伴い、母子家庭等医療費助成の受給資格に係る規定について所要の改正を行うものでございます。 議第32号 大垣市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正に伴い、災害援護資金に係る保証人等の規定を整備するものでございます。
次に、31の大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部改正につきましては、児童扶養手当法の一部改正に伴い、児童扶養手当の支給額の適用期間が現行の8月から翌年の7月が11月から翌年の10月となることを背景として、母子家庭等に対する医療費助成の受給者に係る所得の判定期間を変更するものでございます。平成31年7月1日から施行するものでございます。
重度障がい者医療、母子家庭等医療費助成に該当される方は県の制度として18歳までの医療費が助成されています。各務原市として、子育て世代の経済的負担軽減を図り、より一層の子育て支援を推進するため、少子化対策や人口の流出に歯どめをかける対策として、少子化対策を進める上でも子どもを安心して育てられる環境を整えるために、各務原市としても実施すべきと考えます。
報第10号 専決処分の報告並びにその承認についての専第12号 大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部改正については、児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、引用条項の整備を行うため、地方自治法第179条の規定に基づき専決処分したものであり、承認することに決しました。
大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部改正につきましては、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により報告し、その承認を求めるものでございます。 初めに、1の趣旨でございます。
報第10号 専決処分の報告並びにその承認につきましては、専第12号 大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部改正でございます。児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い引用条項の整備を行うため、地方自治法第179条の規定に基づき専決処分いたしましたので御報告申し上げ、御承認を賜るものでございます。
大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部改正に係る専決処分の報告並びにその承認といたしまして、11の1議案。損害賠償に係る専決処分の報告といたしまして、12から14までの3議案。平成27年度の一般会計及び特別会計並びに公営企業会計に係る決算の認定といたしまして、15及び16の2議案。合計16議案をお願いするものでございます。
本市では、この法律の基本理念に相当する事業を既に実施しておりまして、具体的には、教育の支援に相当するものとしましては就学援助事業、生活の支援としましては家庭児童相談事業、親の就労支援としては母子家庭等自立支援給付金事業、経済的支援としては母子家庭等医療費助成事業などでございます。 今後は、この法律の要請に従ってニーズを把握し、さらなる支援の充実を図っていきたいと、このように考えております。
びに議第72号 大垣市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、子ども・子育て支援法の制定と児童福祉法の一部改正に伴い、それぞれの事業における職員や設備等の基準について規定するものであり、議第74号 大垣市留守家庭児童教室の設置等に関する条例の一部改正については、留守家庭児童教室の保育料を改正するため、保育料の上限を撤廃するものであり、議第75号 大垣市母子家庭等医療費助成
│ 企画総務 │ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第７４号│大垣市留守家庭児童教室の設置等に関する条例の一部改正│ 子育て支援│ │ │について │ │ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第７５号│大垣市母子家庭等医療費助成
設備及び運営に関する基準を定める条例の制定 について 議第71号 大垣市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を 定める条例の制定について 議第72号 大垣市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 の制定について 議第74号 大垣市留守家庭児童教室の設置等に関する条例の一部改正について 議第75号 大垣市母子家庭等医療費助成
14: ◯窓口サービス課保険年金・医療課長（浅井靖弘君） 窓口サービス課から、議第75号 大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案集の45ページのほうをお願いいたします。あわせて、資料の大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例の新旧対照表をごらんください。
本市の今年度の予算で言いますと、地方消費税交付金の引き上げ分を１億6,７５０万円と見込んでおりまして、その引き上げ分につきましては国民健康保険関連、あるいは後期高齢者医療保険関連、乳幼児医療費助成、重度障害者医療費助成、特別障害者手当給付、母子家庭等医療費助成及び父子家庭医療費助成などの社会保障施策の財源として活用をいたしております。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君） 後藤久男君。